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平成23年度税制改正で半世紀ぶりの大型改正!相続税が実質増税!納税者が大幅増!!あなたも課税される!?平成23年度税制改正大網により相続税の申告義務者の範囲は約2倍!に合計約3000億円の大増税が見込まれています。

ポイント1 基礎控除額の引き下げ!

正味の遺産額が基礎控除額を超えた場合で相続税が発生しますが、この基礎控除額が今回の改正にて大幅に縮小されます。

谷丸会計事務所
※妻、子供2人の場合

現行での基礎控除額  8000万円 → 改正案での基礎控除額  4800万円
改正案だと、正味の遺産額が4800万円を超えた場合で課税される事になります

例えば
現行5000万円+1000万円×法定相続人の数 → 改正後3000万円+600万円×法定相続人の数
基礎控除額が大幅にダウン!!

ポイント2 税率の見直し

相続税率自体が見直される事により、最高税率が55%に!

現行改正後
課税額 税率(%) 課税額 税率(%)
1000万円以下 10 1000万円以下 10
3000万円以下 15 3000万円以下 15
5000万円以下 20 5000万円以下 20
1億円以下 30 1億円以下 30
3億円以下 40 2億円以下 40
3億円超 50 3億円以下 45
    6億円以下 50
    6億円超 55

ポイント3 死亡保険金の非課税対象者の見直し

死亡保険金に対しては、500万円×法定相続人の数とする非課税枠がありますが、この際の法定相続人の条件が見直されます!

現行 改正案
500万円×法定相続人の数 500万円×法定相続人の数
※ただし、未成年者又は障害者又は相続開始前に被相続人と生計を一にしていた者に限る

ポイント4 未成年者及び障害者の控除引上げ

法定相続人のうち未成年者は、成人(20歳)になるまでの年数×一定の金額(下図)が相続税からマイナスされます。今回の改正案では、この点については控除額が引き上げられます。

未成年者控除
現行改正後
20歳までの1年につき6万円 20歳までの1年につき10万円

障害者控除
現行改正後
85歳までの1年につき6万円
※特別障害者については12万円
85歳までの1年につき10万円
※特別障害者については20万円

相続税が争続税とならないポイント!

相続においては、事前の準備をする事でスムーズな申告が可能です。
谷丸会計事務所では、次のポイントに絞り、事前の対策をお客様とご一緒に検討致します。

①事前の資産と税額の把握

法定相続人の人数から資産評価、税額の試算まで、相続が発生する前に、お客様の現状の状況と相続時の予測をご説明致します。

現在お持ちの資産評価

法定相続人の人数

実際に相続税が課税される可能性があるのか?ないのか?

課税された場合、どの程度の税額が発生するのか?

現金による納税が可能であるか?

事業の承継があるのか?

・・・etc

②納税資金対策

大手の住宅メーカー、不動産業者、生命保険会社、金融機関


納税に多額の現金が必要な場合を想定し、大手の住宅メーカー、不動産業者、生命保険会社、金融機関、各士業先生と連携。納税資金対策、節税対策をふまえた資産運用をご提案します。
相続税の納付期限は申告期限と同じく相続税が発生してから10ヶ月です。
実際には申告と同時に納付しなければならないと思った方がいいでしょう。また、納税は現金納税が原則です。

相続対象の資産がほとんど不動産であるなら・・・
多額の現金準備は可能でしょうか?

③スムーズな相続対策

谷丸会計事務所


ご家族、ご親族間での争いを防ぐ為にも、公正証書遺言の作成や、事業の承継等生前からのご準備とご提案を致します。

「うちは家族で遺産の相続を争うなんて考えられない」その様にお話しになる方はたくさんおられます。
実際、そういう方の中で相続から争続へとなるケースが少なくないのも事実です。
原因は「事前の準備不足」。遺言書の作成から、資産管理、資産運用計画が必要な場合もございます。
相続はご自身の配偶者や子供だけでなく、多くの親族が関わる場合も。
谷丸会計事務所では大切なご家族の為にも、生前よりの対策をサポート致します。

もちろん、相続の発生後でも迅速に対応致します。ご家族、ご親族間での争いを防ぐ為にも、公正証書遺言の作成や、事業の承継等生前からのご準備とご提案を致します。

会社概要

大阪事務所 〒530-0041
大阪市北区天神橋2-4-17 千代田第一ビル7階
TEL:06-6949-8152
高槻事務所 〒569-0823
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